北海道みらい法律事務所
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依頼する法律事務所の選び方

任意整理・民事再生(個人再生)・自己破産を依頼する法律事務所の選び方

負債や借金を整理するこれらの手続には、多くの法律が関係するうえに、手続によっては裁判所の手続を通さなければなりません。

このため、業者との交渉や裁判所との手続を、迅速かつ充実に進められる弁護士に依頼されることが重要になります。

                     

1 親しみやすく、話しやすい弁護士であること

負債や借金の整理の事案に限らず、弁護士を選ぶ一番大切な基準だと思います。弁護士も依頼者から十分な情報がいただけないと、適切な準備ができず、依頼者の方と一緒に大きな落とし穴に落ち、最悪の場合は手続が失敗するおそれもあります。

2 依頼前に費用の説明をし、きちんと契約書を作成する弁護士であること

日弁連の規定にも定められていることですので、これをしていない弁護士はほとんどないと思います。

万が一、費用の事前説明や契約書の作成がない場合には、依頼は避けた方がよいかと思います。

3 費用の分割払いが可能なこと

多くの債務を抱えている方は、すでに返済や生活費で弁護士費用の準備ができない方が大半です。このため、当事務所を含め、多くの法律事務所では弁護士費用の分割払いに対応しています。
当事務所の弁護士費用はこちら

4 倒産事件や債務整理事件が、得意分野や重点取扱分野に含まれていること

関連する法律が多く、また通常の裁判とは異なる手続が多いため、当事務所を含め、この分野に精通している事務所や弁護士に依頼されることが望ましいと思います。

5 できれば近隣の事務所であること

民事再生(個人再生)や自己破産の手続は、原則として依頼者の方の住所地の裁判所で行われます。

近隣の弁護士に依頼した場合、地元の裁判所で手続ができますので、弁護士の交通費や日当など余計な費用がかかりにくいという利点があります。

また、民事再生(個人再生)や自己破産は、依頼者の方と綿密な打合せはが必要です。打合せは基本的に弁護士の事務所で行われますので、無理なく通える距離の事務所が望ましいと考えます。

過払金請求を依頼する法律事務所の選び方

過払金請求には、たくさんの法的論点(みなし弁済の解釈、基本契約の解約、充当関係、遅延損害金の計算方法、時効の計算など)があり、この法的論争を勝ち抜くことが必要です。

つまり、弁護士なら誰でも同じ結果を出せるというものではありません。

また、貸金業者は裁判になる前には、低額な返還(請求額の10%~50%程度)しか応じないケースも珍しくありません。

そこで、十分な過払金を回収しようとお考えであれば、それに合った事務所・弁護士に依頼されることが大切になります。

過払金の裁判ではご本人が裁判所に行かなければならないケースは非常に少ないので、いかに積極的に、迅速で充実した裁判を進められる弁護士であるかが重要になります。

                     

1 親しみやすく、話しやすい弁護士であること

過払金返還請求に限らず、弁護士を選ぶ一番大切な基準だと思います。弁護士は依頼者の方から情報と証拠を引き出し、それを武器にして戦います。あまり話をしなかったり、高圧的で話しにくい弁護士に依頼しても、武器もなしに戦いに行かせるようなものです。

2 依頼前に費用の説明をし、きちんと契約書を作成する弁護士であること

日弁連の規定にも定められていることですので、これをしていない弁護士はほとんどないと思います。

万が一、費用の事前説明や契約書の作成がない場合には、依頼は避けた方がよいかと思います。

3 消費者事件や債務整理事件が、得意分野や重点取扱分野に含まれていること

過払金返還請求に関する法律の大半は、いわゆる消費者法のカテゴリーに入る法律です。当事務所の弁護士を含め、この分野に精通している弁護士であれば、過払金に関しても十分な知識や経験を持っていることが多いです。

4 借金を完済している場合、着手金が無料であること

当事務所を含め、すでに借金が完済されているケースでは、着手金は無料とする事務所は少なくありません。着手金は自分の手元から出さなければならないので、これを無料として弁護士費用を全て業者から回収した過払金で清算できれば、依頼者の方のご負担は軽くなります。

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5 できれば近隣、同一都道府県の事務所であること

過払金返還請求訴訟は、原則として①借主の住所地、または貸主の住所地の裁判所でしかできません。

近隣の弁護士に依頼した場合、地元の裁判所で一括して裁判ができるので、弁護士の交通費や日当など余計な費用がかかりにくいという利点があります。逆に遠方の事務所に依頼した場合には、費用の問題で裁判を断念せざるを得ないことも考えられます。

また、打合せは基本的に弁護士の事務所で行われますので、数ヶ月に1回はそれに通える距離の事務所が望ましいと考えます。

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