北海道みらい法律事務所
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増川 拓弁護士

【台風関連の情報提供その2・保険金や罹災証明について】

北海道・東北では依然として水害や土砂災害が続き、復旧作業が続けられています。
なんとか泥水や土砂を取り除いた後は、壊れた自宅や自動車・家財道具をどうするか、という段階に入ります。
この段階では、どうしても先立つもの(資金)が必要になります。
そこで、まずやっていただきたいことは以下のとおりです。

1 火災保険・建物保険・自動車保険などの損害保険・各種共済の内容の確認
風水害による被害を受けた場合、建物なら火災保険・建物保険、自動車なら自動車保険(特に車両保険)への申請が基本になります。
自動車保険や損害保険、共済の場合、細かい内容まで覚えていないことが多く、「実は申請すれば保険金や見舞金が出たのに・・・」、というケースをよく見かけます。
保険の証書がない場合でも、保険会社か代理店に連絡すれば再発行は可能ですので、ご安心ください。
2 拡大損害の防止
すでに倒れてしまった立木や壊れた家屋は、できるだけ早く撤去したり、応急措置をしてください。大きな廃棄物(倒木など)の引取については自治体にご相談ください。
3 罹災証明は自治体の窓口へ
災害で自宅が壊れた場合、以下のような手続が取れる場合があります。
①自治体から物資や見舞金の支給を受ける(室蘭市ではゴミ袋の無料配布、登別市では災害見舞金の支給など)
②所得税の減免を受ける(詳しくは国税庁のHP参照)
保険金の申請や、上記のような手続を採る場合、自治体が発行する罹災証明書が必要になります。
自宅の内部・外部の写真を撮影のうえ、自治体に罹災証明書を申請して下さい。
なお、以前に熊本地震の記事にも載せましたが、罹災証明の一次審査で「全壊」以外の判定が出た場合には、基本的に二次審査を申請し、内部見えにくいところの損傷も含めて判定をしてもらってください。

【台風関連の情報提供・強風による器物破損】

今回の台風で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
当事務所は幸い停電から復旧し、今朝より通常業務を行っております。
台風の雨や土砂による被害も深刻ですが、胆振地方では強風による被害も多発しております。

その中でも深刻なのが、
「自宅の屋根や壁、立木の枝が風で吹き飛ばされ、お隣の家や車、物を壊してしまった」
というケースです。今朝からこのような相談が複数寄せられており、今回の被害の深刻さが分かります。

建物のような工作物や立木の占有者(普通は所有者。ただし人に賃貸している場合は賃借人)は、修理費などの賠償責任を負う可能性があります。(民法第717条第1項・同第2項)
賠償責任を負うのは、工作物や立木が通常有すべき安全性を以前から有していなかった場合です(法律用語で「瑕疵(かし)」といいます)。
工作物なら設置(建設)や保存(維持管理)、立木なら植栽や支持(普段の手入れ)に問題がなかったか、が重要になります。
老朽化して腐食した建物や立木を放置していたケースでは、それが倒れて他人に損害を与えた場合、賠償責任を負う可能性が高いと思われます。
ただし、このような賠償問題は当事者間の話し合い(示談)で決着させることもできます。この場合、賠償する金額をどうするかは、当事者が自由に決めることができます。この場合、後日もめ事が再燃しないようきちんとした示談書を作っておくことがお勧めです。

話し合いが難航している場合、示談書などの書面作成をご希望の場合などは、当事務所までご相談下さい。
(被害者側からの相談は無料で対応しています)
0143-83-4131

1 送りつけ商法

Aさん)

いや実はね、こないだ突然うちに電話がかかってきてさ、「毛ガニの通信販売をしている会社です」「お試しでカニを送りますので、ぜひ食べてみてください。」って言うんだよ。食べてみて美味しかったら、来年のお正月などに買って欲しいんだってさ。だから送ってもらうことにしたんだよ。まずかったら、断ればいいしね。

弁護士さん,これ大丈夫だよね?

 

・・・大丈夫ではありません。

 

これは、送りつけ商法と呼ばれる悪質商法の一つです。

 

最近、「お試し」などと言って商品を送りつけ、それを食べるなどして消費してしまった人に対し、

「食べたんだから、売買契約は成立している。代金を払ってもらわなければ困る。」

「生ものだから、返品はできない。」

などと言って高額な代金を要求する悪質な業者がいます。

 

「受け取ってしまったから」

「食べてしまったから」

という消費者の後ろめたさに乗じて、高額な代金を支払わせる手口です。 


しかし、「○○という商品をいくらで買う」という合意(売買契約)がなければ、代金を支払う必要はありません。


Aさんに電話した業者は、事前に代金額どころか、代金が発生することすら知らせていません。

そうなると、Aさんがこの毛ガニを受け取ろうが、食べてしまおうが、代金を支払う必要はないことになります。

トラブルを避けるため、このような勧誘は最初から断るのが無難だと思います。

すでに受け取ってしまったり、食べてしまった場合でも、代金の支払拒否や商品の返品・廃棄などが可能です。

お金を支払ってしまう前に、必ず弁護士さんか、役場の消費者センターにご相談ください。

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